【横浜】バー許可申請の届出のコツや必要な手続きを解説 | 風俗営業許可の取得なら横浜にある行政書士・富樫眞一事務所へ

バー開業に最低限必要な資格

バーの開業には必要となる資格や許可があります。

◆1．食品衛生責任者資格

バーを開業する際には、まず食品衛生責任者の資格を取得しましょう。バーに限らず、飲食物を提供するすべての店舗には食品衛生責任者が1人以上必要です。様々な食品を扱う飲食店には、どうしても食中毒などのリスクがついて回ります。リスクを回避し食品衛生法を遵守しながら営業していくことが、食品衛生責任者の重要な仕事なのです。

食品衛生責任者の資格は講習を1日受けることで取得できます。エリアによっては講習会の申し込み者が多く予約が埋まっていることもあるので、早めに問い合わせておくとよいでしょう。

◆2．防火管理者資格

店舗の収容人数が従業員を含めて30人以上になるときは、消防法に基づいた防火管理者が1人以上必要です。防火管理者資格も食品衛生責任者資格と同じように講習の受講によって得られます。

◆3．飲食店営業許可

バーを経営する際には、保健所に飲食店営業許可を申請しましょう。営業許可の申請書類を提出したのち、保健所の職員による店舗の確認検査が行われます。営業が認められれば営業許可証を受け取ることができます。

バーのオープン予定日までに許可が間に合うよう、逆算して10日ほど前までに許可申請を行いましょう。

営業許可のチェックポイント

バーを開業する際には保健所に飲食店営業許可を取り、警察にもバー許可申請をすることになります。申請内容によっては営業許可が下りないケースもあるので気をつけたいものです。ここからは、営業許可を得るためのポイントについてチェックしていきましょう。

◆1．店舗の用途が適正か

東京都の場合には、住宅集合地域では深夜酒類提供飲食店の営業が禁止されています。住宅集合地域とは第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域および準住居地域のことをいいます。

バー運営のための物件を借りる場合には、店舗として使用できるかをチェックしておきたいものです。また、店舗の一部がオーナーの住居スペースになっているなどの設計では、営業許可が下りないため注意が必要です。店舗の用途に関する決まりは自治体によって異なるため、詳しいことは申請時に確認しておきましょう。

◆2．店内に十分な明るさがあるか

バーの店内は薄暗いものというイメージがあるかもしれません。しかし、店内が暗すぎる場合には深夜酒類営業許可が出ないので気をつけましょう。

◆3．衛生面に問題がないか

保健所職員は点検時に、店内設備が清潔で掃除しやすいか、十分な換気が可能か、食器や食品の保管場所が適切かといった様々な点を見ています。

店内が不衛生な状態になっていると許可が下りないことがあるので、清潔な環境に整えておきましょう。

バー開業に必要な準備

バーを開業する場合は以下のような準備をするとよいでしょう。

◆1．経営の計画を立てる

バーを開業する際にはまず、全体的な経営の計画を立てることから始めましょう。どのようなバーを運営したいのかを考えながらイメージを固め、準備を進めていくことが大切です。様々なお店に足を運べば、理想のバーをイメージしやすくなります。

計画段階では詳細な事業計画書を用意するのがおすすめです。緻密な計画を立てて、効率的に開店準備を進めていきましょう。

◆2．必要な資金を準備する

バーの開業時には物件の費用や運転資金を準備しておくことが大切です。自己費用で開店資金をまかなう方もいるものですが、多くの方は日本政策金融公庫からの借り入れによって資金を準備しています。

深夜帯に営業する店舗は銀行からの融資を受けられない可能性もあるので、資金面の相談は公的な金融機関である日本政策金融公庫で行うのがおすすめです。

◆3．適切な物件を用意する

ある程度の方針が決まったら、バーの実店舗を用意しましょう。どのエリアにバーを開業するかは重要な問題です。人通りの多い場所やお店に立ち寄りやすい場所を見極めて物件を選ぶよう意識してみましょう。

時間帯によって街の雰囲気は変わるため、平日や休日、昼間や夜間帯の人の流れをチェックしておくことが大切です。

◆4．メニューや仕入れ先を決める

お店でどのようなメニューを出すのかを考え、必要な食材やお酒を届けてくれる仕入れ先を選びましょう。他店との差別化をはかるためにも、オリジナルのメニューは必要不可欠です。メニューを決めるときには原価率や利益についてもしっかりと考えておきましょう。

◆5．スタッフを雇う

小規模な店舗であれば1人での運営もできますが、ある程度の広さがあるバーであればスタッフを雇うのがおすすめです。人手が必要になったときに慌てないよう、早めに人材の確保を行いましょう。

なお、スタッフを雇う際には雇用保険などの手続きが必要となるので、確実に届出をしておきましょう。

◆6．宣伝する

バーの認知度を高めるためには宣伝が必要不可欠です。多くの人にバーの魅力を知ってもらえば、リピーターをどんどん増やしていくことができます。宣伝の方法というと、チラシを作ったり雑誌に取り上げてもらったりという方法が思い浮かぶかもしれません。これに加え、近年ではインターネットを使った宣伝も効果を発揮してくれます。

公式ホームページを作ったりSNSを更新したりと工夫して、効率的に宣伝活動をしていきましょう。

バーを経営していくにあたり知っておくべきこと

バーを開業する際には、以下のようなポイントについても把握しておきたいものです。

◆1．必要な初期費用を見積もっておく

バーの開業時には十分な初期費用を用意しておきましょう。エリアによって異なりますが、店舗用物件を借りる場合は、保証金や仲介手数料などを含めると家賃月額の10ヶ月分前後が必要となります。これに加えて内装や外装を整える設備工事費用や備品代もかかります。

初期費用の節約をしたい場合には、前のオーナーが使っていた設備がそのままになっている居抜きの物件を探すとよいでしょう。

◆2．運転資金を用意しておくことも大切

資金がぎりぎりの状態で運営をすると、開店後にお金が足りなくなってしまう可能性が考えられます。実際に、開業後の資金繰りがうまくいかずにすぐに閉店してしまうバーもあるものです。

開業直後は利益がほとんど出ないかもしれないと考え、半年程度の運転資金を用意しておくのが安心です。

◆3．分煙対策について考えておく

お酒とタバコはセットで楽しむものと考える方がいる一方で、タバコが苦手という方もいるものです。近年では、全面的に禁煙としたり分煙の工夫をしたりする飲食店も増えています。

バーを運営する際には、タバコのルールについて考えておきましょう。タバコを吸わない方と吸う方の座席エリアを分けるような工夫をすれば、喫煙者と非喫煙者の両方がバーでの時間を楽しむことができるようになります。